2018-02-28 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
その上で、消防庁といたしましては、日本規格に適合し、すぐれた品質を有する消防用機器等につきまして、諸外国の消防防災関係者に御理解をいただくことで日本企業による海外販売を促進するように環境整備に取り組んでまいります。
その上で、消防庁といたしましては、日本規格に適合し、すぐれた品質を有する消防用機器等につきまして、諸外国の消防防災関係者に御理解をいただくことで日本企業による海外販売を促進するように環境整備に取り組んでまいります。
きょうは、今回改正の対象になっております消防用機器の検定制度の見直しについてお伺いします。 消火器などはきちんと使えるものか、火をきちんと消すことができるのか、事前に検定を実施しております。この検定というのは二段階で実施されています。 私、きょう、配付資料を今お配りしましたけれども、米印一番の部分でございます。
消防用機器の検定制度の見直しの件なんですが、これ、例えば検定とか等々などでやっているあれなんですが、消防検定協会には二十億ぐらいの収入があります。それは、検定と、それから鑑定の名前変えた、何というんですか、業務的なもので、委託事業ですか、そういう、受託事業収入とかそういう形で二十億近くありますが、一つのシールとかそういうのを張るのに約四十円から五十円ぐらいなんですね。物すごく高いですよ。
安かろう悪かろうでいいかげんな検定をされて、消防用機器いいかげんなままで市場に流通されてしまって、使ったときに使い物にならなかったというようなことが生じては絶対にいけないわけで、こうしたことは防がなければいけないと思うんですが。
続きまして、少し観点を変えさせていただきますが、今回の消防法改正の中で消防用機器に対する検定制度の見直しが盛り込まれております。
今、この登録制度を作ったんだから、この際、日本消防検定協会もいっそ初めから登録機関でどうかというようなお話でございますけれども、こういった臨調の議論の経過でも分かりますように、日本消防検定協会というのは、国民の生命、身体、財産といったものを火災から守るという観点から、消防用機器、機械器具等についての検定業務、こういった非常に重要な役割を果たしているわけでありまして、こういった仕事というのは、民間法人化
○政府委員（関根則之君） 私どもは、消火栓等の消防用機器等につきましての品質をきちんと検定し、間違いのないものが住民の利用に供される、そういうことは依然として国の責任でやらなければならぬというふうに考えております。したがって、消防用機械器具等の基準につきましては、今回の改正にもかかわらず従来どおり国の方で決めてまいります。ただ、その基準に具体の個別の機械器具等が適合しているのかどうか。
○政府委員（松島五郎君） 日本消防検定協会は、御承知のとおり、消防用機器の検定をいたしておるわけでございますが、消火器の例をとってみましても、いざ火災というときに十分な機能を発揮しなければ何らの役にも立たないのでございまして、普通の商品のように日常の使用を通じまして、よし悪しが淘汰されていくという性質のものではございませんので、そういう意味で、万が一の場合にのみ使われるものであり、その万が一の場合に
科学技術の研究につきましては、三ページをお開きいただきたいのでございますが、消防庁は四千九百万円が計上されておりますが、これは消防研究所の経常研究及び特別研究でございまして、ここにございますように、火災感知方式、泡消火剤、消防用機器の改良研究、航空機による消火法の研究等がおもなものでございます。